足立区│不倫調査・浮気調査│SA探偵事務所

2026/04/27

 

不貞行為の証拠を揃え、慰謝料を請求したものの「払えない」「払いたくない」と相手側から言われて困っている——SA探偵事務所には、調査後にこうしたお悩みのご相談を多くいただきます。慰謝料は請求すれば自動的に支払われるものではなく、相手の言い分・経済状況・交渉次第で支払いまでに時間がかかることもあります。本記事では、相手から慰謝料を払いたくないと言われた場合の対処法と、減額交渉に応じるべきラインの考え方を整理します。

「払いたくない」と言われたときに最初にやるべきこと

感情的にやり取りせず、まずは相手の主張を冷静に整理することが大切です。相手が払いたくないと言う理由は大きく次の3パターンに分けられます。

①不貞行為そのものを否定している

「肉体関係はなかった」「ただの友人だ」と主張するパターンです。この場合、調査報告書・LINE・メール・宿泊履歴など、証拠の強さが交渉のカギになります。証拠が弱いと相手が強気に出てくるため、調査段階で十分な証拠を確保しておくことが最も重要です。

②金額が高すぎると主張している

「払う意思はあるが、金額が高すぎる」という主張。慰謝料相場と比較して妥当性を確認し、必要に応じて減額交渉に応じるかを判断します。慰謝料相場については浮気の慰謝料相場の記事をご参照ください。

③支払い能力がないと主張している

「収入が少ない」「貯蓄がない」というパターン。事実であれば一括払いは難しく、分割払いの提案など現実的な落としどころを探る必要があります。

減額交渉に応じてもよいケース・応じないほうがよいケース

▶ 減額交渉に応じてもよい主なケース

請求額が相場より高すぎる、相手の支払い能力が客観的に乏しい、婚姻関係がすでに破綻していた、不貞期間・回数が短い、初回の不貞行為で深い反省を示している——こうした事情がある場合は、減額交渉に応じるのも現実的な選択肢です。一括での回収可能性を高める意味でも、適切な水準への減額に応じるほうが結果的にメリットになることがあります。

▶ 減額交渉に応じないほうがよい主なケース

明確な証拠があるのに不貞行為を否定して支払いを拒否している、長期間にわたる不貞・複数回の関係、相手に十分な支払い能力がある、反省や謝罪が見られない——このような場合は、安易に減額に応じず、弁護士を立てて法的手続きへ進むことを検討すべきです。

分割払いを認める場合の注意点

支払い能力に問題がある場合、分割払いを認めるのは現実的な解決策です。ただし、口約束だけで合意すると、途中で支払いが滞っても回収手段がなくなります。

分割払いを認める際は、▶ 強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておくのが望ましい対応です。これにより、支払いが滞ったときに裁判を経ずに財産差押えなどの強制執行が可能になります。公正証書の作成や条文の調整は弁護士のサポートを受けるのが確実です。

無視・拒否されたときの法的対応

内容証明郵便を送っても無視される、話し合いに応じない、誠意のない回答が続く——このような状況では、次のような法的手続きを段階的に進めることになります。

まずは▶ 弁護士名で内容証明郵便を再送し、専門家が代理で関与している姿勢を示します。それでも対応がない場合は、簡易裁判所への支払督促・民事調停・訴訟提起と進める流れが一般的です。

請求には時効があるため、「もう少し様子を見よう」と放置するのは禁物です。慰謝料請求の時効については不倫の時効と慰謝料請求の記事でも詳しく解説しています。

交渉を有利に進めるカギは「証拠の強さ」

慰謝料交渉が思うように進まない最大の原因は、証拠が不十分なケースが多いです。「不貞の事実が客観的に証明できる証拠」があるかどうかで、相手の出方は大きく変わります。

SA探偵事務所では、東京都公安委員会届出済（第30240075号）の正式な探偵事務所として、慰謝料請求や離婚調停で活用できる調査報告書を作成しています。証拠が弱いまま請求を進めてしまい、後から不利になるケースを避けるため、調査段階から専門家にご相談いただくのが安全です。

慰謝料の交渉でお悩みの方はSA探偵事務所へ

SA探偵事務所は足立区を拠点に、東京都内全域で浮気・不倫調査を行っています。台東区・墨田区・江東区・江戸川区・新宿区など各区の事情に詳しく、調査報告書の作成、弁護士のご紹介まで一貫してサポート可能です。