パートナーの浮気が発覚したとき、怒りや悲しみの矛先が浮気相手に向くのは自然な感情です。実は、一定の条件を満たせば浮気相手に対して慰謝料を請求することが法的に認められています。
しかし、感情に任せて行動すると請求がうまくいかないばかりか、逆に不利な立場になってしまうこともあります。この記事では、浮気相手への慰謝料請求に必要な証拠や手順、注意すべきポイントについて解説します。
浮気相手に慰謝料を請求できる条件
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不貞行為の事実があること法律上の慰謝料請求が認められるには、パートナーと浮気相手との間に「不貞行為」（肉体関係）があったことが条件になります。食事やデートだけでは不貞行為とは認められないケースが多く、肉体関係を示す証拠の有無が請求の成否を大きく左右します。 浮気相手が既婚者と知っていたこと浮気相手が「相手が既婚者だと知らなかった」と主張し、それが認められると慰謝料請求が退けられる場合があります。ただし、職場の同僚で既婚であることが明らかな場合など、通常であれば知り得た状況であれば「知らなかった」は通りにくくなります。 婚姻関係が破綻していないこと浮気が始まった時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合（長期間の別居など）、慰謝料が認められないことがあります。逆に言えば、同居中で婚姻関係が継続している状態での浮気であれば、請求が認められる可能性は高くなります。 |
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請求に必要な証拠とは
浮気相手への慰謝料請求では、証拠の質が結果を左右します。どのような証拠が有効で、どのような証拠では不十分なのかを知っておくことが重要です。
▶ 裁判で認められやすい証拠
ラブホテルや浮気相手の自宅への出入りを撮影した写真・動画は、不貞行為を裏付ける最も有力な証拠です。日時・場所が特定できる形で記録されていることが条件で、探偵による調査報告書はこの要件を満たす形で作成されます。
▶ 補強証拠として有効なもの
LINEやメールでのやり取り（肉体関係を示唆する内容）、クレジットカードの明細（ホテルの利用履歴）、交通系ICカードの履歴なども、単独では決定打にならなくても複数を組み合わせることで説得力が増します。
▶ 注意が必要な証拠
パートナーのスマートフォンを無断で閲覧して取得した情報は、プライバシー侵害や不正アクセスに該当する恐れがあり、裁判で証拠として認められないケースがあります。証拠の集め方自体が違法だと判断されると、請求する側が不利になるリスクもあります。
慰謝料の金額相場については、「浮気の慰謝料相場はいくら？」の記事で詳しくまとめています。
慰謝料請求の進め方
ステップ①｜証拠を確保する
まずは不貞行為の証拠を確実に集めることが最優先です。証拠が不十分なまま相手に通知すると、証拠隠滅や否認の準備をされてしまいます。自力での証拠収集には限界があるため、探偵による専門的な調査を検討してください。
ステップ②｜内容証明郵便を送付する
証拠が揃ったら、浮気相手に対して内容証明郵便で慰謝料請求の意思を伝えるのが一般的です。内容証明は「いつ、誰に、どんな内容を送ったか」が記録に残るため、後の交渉や裁判で「請求した事実」を証明できます。
ステップ③｜交渉または裁判
内容証明の送付後、相手が応じれば示談交渉で解決します。相手が支払いを拒否したり、金額で折り合わない場合は、調停や裁判に進むことになります。いずれの場合も弁護士に相談することをおすすめします。
浮気相手への請求で気をつけるべきこと
感情的な行動は避ける
浮気相手に直接会って詰め寄ったり、職場に連絡したりする行為は、名誉毀損や脅迫として逆に訴えられるリスクがあります。怒りの感情は理解できますが、法的手続きに基づいて冷静に進めることが、結果的にご自身を守ることになります。
パートナーとの関係をどうするか先に決める
浮気相手にだけ慰謝料を請求してパートナーとの婚姻関係を続けることも、離婚して両方に請求することもできます。どちらを選ぶかによって請求の進め方や金額が変わるため、方針を決めてから動くことが大切です。
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